マサチューセッツ州選出の上院議員エリザベス・ウォーレンは、国の銀行秘密法を改訂し、仮想通貨の「脅威」に対処すべきだと訴えています。「改めて更新する必要があるのは、新たな脅威が存在するからです。それが仮想通貨です」とウォーレンはCNBC Squawk Boxに語り、テロ資金調達や麻薬密売に仮想通貨が使用されていると主張しました。彼女はまた、北朝鮮が仮想通貨を使って「自国の核兵器計画の約半分を賄っている」という主張を先週の上院銀行委員会の公聴会でも述べました。「それを許すことはできません」と彼女は述べました。
ウォーレンは、仮想通貨業界の監視強化を求めるツイートでも彼女の呼びかけを強め、「仮想通貨に対する反マネーロンダリングルールの執行は、常識的で重要なことであり、国家安全保障上の問題です」と述べました。「銀行政策に関して、数十億ドル規模の銀行のCEOとは普通は同意しないのですが」と彼女は述べ、JPモルガンのCEOであるジェイミー・ダイモンの先週の上院銀行委員会での証言を引用し、「常識的には閉鎖するべきだ」と政府に圧力をかけました。
銀行秘密法は、アメリカの金融機関に対し、マネーロンダリング、租税逃れ、その他の犯罪行為の報告および防止に関する政府機関への協力を要求しています。
ウォーレンと仮想通貨
ウォーレンは、仮想通貨を犯罪行為と結びつけることに関しては以前から経歴があります。2023年6月には、フェンタニルの取引と仮想通貨を関連付けました。また、2023年10月の宝くじ庁とホワイトハウスへの手紙では、ハマスやパレスチナ・イスラム聖戦団などのテロ組織が「仮想通貨で1億3千万ドル以上を調達した」と主張しました。
ウォーレンの主張には疑問の声も上がっており、ブロックチェーン分析企業のエリプティックはブログ記事で、ウォーレンがテロ資金調達の研究結果を誤解していると指摘し、「ハマスが大量の仮想通貨寄付を受け取った証拠はありません」と述べました。
ウォーレンが述べる北朝鮮についての主張は、ブロックチェーン分析企業Chainalysisの2023年の仮想通貨犯罪報告書と一致しています。その報告書によれば、北朝鮮関連のハッカーによって過去5年間で約30億ドルが盗まれています。
