IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)とは?コインチェックが日本初のIEOを発表

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2021年5月31日に、大手仮想通貨取引所を運営するコインチェック社が、Hashpalette社のIEOを今夏に実施することを発表しました。このIEOプロジェクトは、日本で初のIEOとなっています。

昨今、ブロックチェーン業界で注目され始めているIEO。

本記事では、IEOの解説と、今回発表されたコインチェック×HashpaletteのIEOについて解説していきます。

IEOとは

IEO

IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング、Initial Exchange Offering)とは、コミュニティの形成や強化を目的とした資金調達を独自のトークン発行で行い、仮想通貨(暗号通貨)取引所が主体として、独自トークンの上場から販売を支援するプロジェクトを指します。

日本初のIEOプロジェクトを公表した大手仮想通貨取引所のコインチェック社によれば、IEOとは「企業やプロジェクト等の発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みであるICO(Initial Coin Offering)の中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデル」としています。

IEOは、近年注目を集めているファンコミュニティ運営や、企業主導のプロジェクトなどと非常に相性が良いです。IEOを利用すれば、全世界からコミュニティやプロジェクトに共感するユーザーから比較的簡単に資金を調達することができます。

また、IEOに参加したコミュニティユーザーは、独自トークンを付与され、そのトークンが仮想通貨取引所の上場支援を受けることで、取引所で販売したりすることが可能となります。もちろん、独自トークンはコミュニティ運営上で利用することも可能です。

IEOとICOの違い

IEOと似たものに、ICO(イニシャル・コイン・オファリング、 Initial Coin offering )があります。

ICOでは、プロジェクトオーナーが、新たなサービスや仮想通貨などのプロジェクトを公開し、さらに独自のトークンを発行、販売します。この独自トークンを、プロジェクトに共感するユーザーが購入することで、プロジェクトオーナーは資金調達ができます。

最終的にプロジェクトが実施され、発行した独自トークンや仮想通貨が仮想通貨取引所に上場すると、購入したユーザーがキャピタルゲインを得られるということから、非常に注目を集めました。

一方、偽のプロジェクトで資金調達を実施する事例が多発するなど、詐欺ICOが横行した結果、各国の行政府からICOは厳しく規制され、その後は過熱感も収束していきました。

ところで、ICOとIEOの違いとして、以下の2つが挙げられます。

  1. 上場の有無
  2. 運営主体の信頼性

上場の有無

IEOとICOの大きな違いは、ICOは上場を期待する一方、IEOは上場を前提としている点です。

そもそも、2017年頃に流行ったICOの問題は、上場することを期待されていたにも拘わらず、結局上場しない、といった詐欺に近いようなプロジェクトが横行したことです。もちろん、いくつかのプロジェクトは独自トークンの上場を目指していましたが、上場への期待値から資金調達を成功させた一方、結局プロジェクトが頓挫したケースが頻発しました。中には、上場する予定もないのに、中身だけ立派なホワイトペーパーだけが公開されるだけのICOなども存在しました。

ところが、IEOはICOとは異なり、発行する独自トークンや通貨の上場を前提としています。そのため、プロジェクト自体を、コインチェックのような大手の仮想通貨取引所がプロジェクト初期から参画し、トークンの販売までを実行支援します。

つまり、仮想通貨取引所のバックアップによる上場確度の高さが、上場すること自体があやふやだったICOとの大きな違いです。もちろん、新たなプロジェクトを発表し、独自トークンなどで資金調達を実施するという好き0無自体は、IEOもICOも変わりませんが、IEOはICOよりも健全な資金調達のスキームといえます。

運営主体の信頼性

IEOの多くは、ファンコミュニティや企業といった組織体が主体としてプロジェクトを運営します。そのため、運営主体などが明確となっているケースが多いです。

そもそも、プロジェクトで発行するトークンは上場を前提としているため、運営組織もそれなりにしっかりしたところでないと、上場審査を通過することは難しいと考えられます。

加えて、仮想通貨取引所がトークン上場を支援するため、取引所側もIEOを実施するコミュニティや企業を慎重に見極める必要が出てくるため、IEOの運営主体には透明性や信頼性が求められます。

一方ICOは、まだできたばかりの運営組織がプロジェクトを実施するなど、信頼面ではかなり問題があるプロジェクトも散見されました。そのため、運営主体という点でも、IEOはICOの問題点を払拭する形となっています。

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Coincheck IEOとは

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Coincheck IEOとは、大手仮想通貨取引所運営のコインチェック株式会社が提供するIEO支援サービスです。

2021年5月31日に、コインチェック社は、ブロックチェーン事業を手掛ける株式会社HashpaletteのIEOを今夏実施予定であることを発表しました。同日、Coincheck IEOとHashpalette社のIEOに関するサイトを公開しています。

これは日本で初めてのIEOプロジェクトとなっており、プロジェクトで発行されるトークンをコインチェック社が運営する取引所で販売することが決まっています。

HashpaletteのIEOプロジェクト

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Hashpalette社は、ブロックチェーン事業等を展開する企業です。同じくブロックチェーン事業やNFT事業をを手掛けるHashPort社と、東証一部上場のコンテンツ事業を手掛ける株式会社Link-Uの協力で、2020年にジョイントベンチャーとして設立されました。

「マンガやアニメ、スポーツ、音楽のための次世代ブロックチェーン」をスローガンとした、デジタルコンテンツを発行・管理・流通するためのブロックチェーンネットワーク「パレット(Palette)」を運営しています。

今回、コインチェック社と発表したIEOも、マンガ・アニメ・スポーツ・音楽などのエンタメコンテンツによる自省代NFTプラットフォームのプロジェクトとなっているようです。

マンガやアニメ、スポーツ、音楽のための次世代 NFT プラットフォーム

“Palette (パレット) ” はマンガ・アニメ・スポーツ・音楽をはじめとする日本発コンテンツのグローバル発信の強化を行うコンソーシアム型ブロックチェーンプラットフォームであり、NFT(ノンファンジブルトークン)を利用したコンテンツ流通に最適化されたブロックチェーンネットワークです。

出典:Coincheck IEO プロジェクト

Coincheck IEOの利用に必要なモノ

まだサービス内容が公表されたわけではないですが、Coincheck IEOの利用には、おそらくCoincheckのアカウントなどが必要だと考えらえます。実際に、コインチェックが運営するNFTマーケットプレイスである「Coincheck NFT」では、コインチェックのアカウントが必要です。

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今後のIEOへの期待

ICOとは異なり、上場を前提としていることや、運営組織の明確性など、ICOとはかなり異なったIEOは、詐欺の印象が付けられてしまったICOに代わって、今後もコミュニティや企業の資金調達の手段として利用されていくと考えられます。

特に上場を前提とする場合は、仮想通貨取引所の参画が必須となりますので、今後は仮想通貨取引所を運営する企業の動きに注目してみるとよいかもしれません。

また、NFTマーケットに新規参入する日本企業も増えていることから、IEOを実施する日本企業も増えていくと考えられます。そのため、ブロックチェーン事業への参入を発表している企業にも注目してみるのもありかもしれません。

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